JOBLIST事業者向け利用規約

「JOBLIST」(以下「本サービス」といいます) は、株式会社リージェンシー(以下「当社」といいます) が運営・管理を行っているウェブサイト上の求職・求人、及びそれに関連するサービスです。JOBLIST事業者向け利用規約(以下「本利用規約」といいます) には、当社と本サービスの利用者である求人広告掲載者(以下「広告主」といいます)との間の権利義務関係が定められています。広告主は、本サービス利用に際し、アカウント登録をお申込みいただく場合には、本利用規約の全文をお読みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。

第1条(用語の定義)

本利用規約において使用される以下の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1. 「JOBLIST」とは、以下のサービスの総称をいいます。
- 求職者に広告主が提供する求人情報を提供するサービス
- 広告主の掲載する求人情報への応募を行った求職者に関する情報を当該広告主に提供するサービス
- 上記各サービスに付帯・関連して当社が求職者および広告主に提供するサービス
2. 「求職者」とは、本サービスを通じて広告主の掲載する求人情報に応募、問い合わせを行う個人をいいます。

第2条(アカウント登録)

1. 広告主は、本サービス利用にあたって、本利用規約の定めに同意した上で、当社所定の手続きに従い、アカウント登録を行うものとします。当社は、当社の定める基準に基づき審査を行うものとします。
2. 当社は、広告主が当社の定めるアカウント登録審査基準に合致しないと判断した場合には、広告主のアカウント登録の申請の全部または一部を拒否し、既になされたアカウント登録の削除または登録事項の削除をすることができるものとします。
3. 広告主は、登録事項に変更が生じた場合、本サービス上で速やかに変更措置を行うものとします。
4. 広告主は、当社が広告主に対して発行するID及びパスワードについて、善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとし、第三者への開示・貸与・譲渡等を行ってはならないものとします。広告主に対して発行されたID及びパスワードを用いて行われる本サービス上の一切の行為は広告主の行為とみなされます。

第3条(本サービスの利用)

1. 広告主は、第2条のアカウント登録が完了しましたら、本サービスの利用を開始することができます。
2. 本サービスの利用状況は管理画面で確認することができます。

第4条(掲載基準および禁止事項)

1. 広告主は、本利用規約及び附帯する規則・ガイドライン等を遵守して本サービスを利用するものとします。広告主は、次の掲載基準に該当、または該当するおそれがあると当社が認める情報を掲載してはならないものとします。
- (1) 事実と異なる求人情報掲載が行われている場合、または事実誤認を誘発する場合
- (2) 業務内容、労働時間および賃金その他求人内容が不明確な場合
- (3) 厚生労働省が定める各都道府県の地域別最低賃金額を下回る場合
- (4) 許可、資格、免許等が必要な業務において、無許可、無資格、無免許等である場合
- (5) 電話番号、LINE-ID、メールアドレス、自社サイト応募フォームのURL等、本サービスを通さず、個別連絡を促す様な記載を含む場合
- (6) 出会い系、風俗、アダルト関連等の業務の場合
- (7) 求職者からのクレームが多発する場合
- (8) 法令、条例または公序良俗に違反する場合
- (9) 犯罪的行為に結びつく場合
- (10) 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なう場合
- (11) 労働条件が各種労働法規に抵触する場合
- (12) 無限連鎖講(ねずみ講) または連鎖販売取引(マルチ商法) 、その他特定商取引に関する法律等に違反する情報を掲載する場合
- (13) 求職者に対して、次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し、または、そそのかす場合
  - (ａ) 商品、材料、器具等の購入
  - (ｂ) 講習会費、登録料等の納入
  - (ｃ) 金銭等による出資
  - (ｄ) 教育施設等による経費を伴う受講
- (14) わいせつ図面、文書の頒布等にあたる場合
- (15) 当社、他の広告主またはその他の第三者(以下「他者」といいます) の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する場合
- (16) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する場合
- (17) 本サービス運営を妨げまたは当社の信用を毀損する場合
- (18) その他、当社が不適当と判断する場合
2. 当社は、広告主が本サービスに掲載した求人原稿の内容が掲載基準に適う内容であるかを審査することができ、かつ、掲載基準に反する内容の求人原稿が存在した場合、当該求人原稿の内容の削除・変更を行うことができることを広告主は承諾するものとします。また、広告主は当該求人原稿の内容について当社より削除・変更の要請があった場合、速やかに応じるものとします。
3. 当社が、前項に基づき、求人原稿の内容の削除・変更を行った場合、および、広告主に、削除・変更の要請を行った場合において、広告主に生じた損害について当社は、賠償する責任を負わないものとします。
4. 広告主が掲載を行った情報が第1項各号に該当することを理由として、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、広告主の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、広告主は、当社がかかる紛争の対応に要する費用(合理的な弁護士費用を含みます)をすべて負担するものとします。

第5条(本サービス利用料)

1. 当社と広告主の間で、特段、別途取り決めが無い場合には、本サービス、各商品のご利用に際し、事前に、ご利用する商品の料金分のポイントをご購入いただく必要がございます。ポイントの残高が当該商品の最低料金を下回った場合、求人広告の掲載は自動的に停止されます。なお、ポイントの支払にかかる手数料は、広告主が負担するものとします。
2. 広告主は、申し込み済みの本サービスの利用期間の途中に本サービスの利用契約を終了した場合においても、利用料全額の支払義務を負うものとし、当社は支払われた利用料の返還はいたしません。
3. 如何なる理由においても当社へ減額、返金の申し入れをすることはできないものとします。
4. 本サービス利用に要する通信料やプロバイダ費用、環境設定に関する諸費用は、広告主が負担するものとします。

第6条(面接・採用等に関する留意事項)

1. 当社は、求職者と広告主との間の面接の設定、実施および採用の結果等一切の事項について一切関与しません。
2. 本サービスを通じて提供される求職者の情報の内容について、当社は、選別・加工を行いません。
3. 当社は、広告主に対し求職者に係る連絡を行いません。また、当社は、広告主と求職者間の通信に関与しません。
4. 広告主は、本サービスを利用して求職者を採用する際、広告主の自主的な判断に基づき採用決定を行うものとします。
5. 当社は、本サービスを通じて広告主が採用を決定した求職者の行為について一切の責任を負わないものとします。

第7条(応募課金除外申請基準)

広告主は、応募課金求人広告に入った応募が、不適当だと判断した場合、応募があった時点より72時間以内に応募課金除外申請を行い、次の応募課金除外申請基準に該当する場合、当該応募を課金対象から除外することができます。

(1) 電話番号が使われておらず、メールを送信してもエラーメッセージが返ってくる場合
(2) 応募者の名前や電話番号などの応募者情報が明らかに不自然な場合
(3) 雇用対策法等に則り、年齢制限を設けた求人広告にも関わらず、対象外の応募があった場合
(4) 男女雇用機会均等法等に則り、性別指定を設けた求人広告にも関わらず、対象外の応募があった場合
(5) 応募課金除外申請対象は、Web応募のみとさせて頂きます。なお、電話応募は60秒通話が確認されたら1応募とカウントされます。

第8条(不保証)

1. 当社は、本サービスの品質および機能に関して、技術上または商業上の完全性、正確性および有用性等につき保証するものではありません。また、当社は、広告主が本サービスを利用して行った求人広告の成果については、一切の責を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に関連して広告主と求職者または第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当該トラブルに関して何ら関知せず、一切の責を負わないものとします。
3. 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により本利用規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
4. 広告主は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、広告主による本サービスの利用に起因して生じる一切の損害について何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合、その賠償の範囲は、通常かつ直接の損害とし、その上限は当社が広告主より受領した利用料相当額とします。

第9条(開発中のサービスについて)

1. 当社は、本サービスの一部または独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
2. 広告主は、開発中のサービスが、その性質上、バグや瑕疵、誤作動等、正常に動作しない症状等の不具合を含み得るものとして提供されることを理解するものとします。
3. 当社は、当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、または、開発中のサービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
4. 当社が開発中のサービスの完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等に基づいた広告主への損害等があった場合、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。

第10条(業務委託・提携)

当社は、現在および将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、または事業を拡充するために、第三者との間で業務委託、提携等をすることができるものとします。

第11条(転載)

当社は、本サービスの成果の拡充を目的として、本サービス以外の当社または当社以外の企業が提供する各種媒体に、広告主の求人広告を転載できるものとします。

第12条(秘密保持義務)

1. 各当事者は、相手方から得た情報、本利用規約に関し、秘密に取り扱う旨明示されたうえで相手方から開示された情報および秘密に取り扱うことが合理的な情報(以下本条において「本件秘密情報」といいます) を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する情報は、本件秘密情報の対象から除外するものとします。
- (1) 相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
- (2) 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰せざる事由により公知となった情報
- (3) 本件秘密情報によらず独自に創出した情報
- (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、各当事者は、本件秘密情報について法令または金融商品取引所の規則により開示が義務づけられた場合、かかる義務の範囲内に限り、当該情報が秘密を保持すべきものであることを示して開示できるものとする。この場合、かかる開示を行う当事者は、開示先に対し当該情報を秘密に取り扱うよう要請するとともに、開示前に(やむを得ない事由により開示前の通知を行えない場合は開示後直ちに) その旨を相手方に通知するものとします。
4. 各当事者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本件秘密情報を本利用規約と関係のない目的のために利用してはならないものとします。
5. 各当事者は、相手方から書面により要求があったときは、本件秘密情報並びに本件秘密情報を記録した媒体及びその全ての複写、複製物について、相手方の指示に基づき、返却または消去、破砕等の処分を行わなければならないものとします。但し、各当事者は、本件秘密情報のうち、法令上保持が義務付けられたものについては、かかる法令の遵守のために必要不可欠な範囲に限り、相手方に通知し、かつ本条の規定を遵守することを条件に、相手方の指示の後も引き続き保持することができるものとします。

第13条(本サービスを通じて広告主が取得する個人情報の取扱い)

1. 広告主は、本サービスを通じて取得した求職者の個人情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとし、また適用される一切の法令を遵守しなければならないものとします。また、広告主は、当該情報について、採用活動以外の目的で使用せず、本人および当社の許可なく、他の第三者に提供しないものとします。
2. 広告主が前項に違反したことを理由として、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、広告主の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、広告主は、当社がかかる紛争の対応に要する費用(合理的な弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

第14条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、広告主の名称および求職者の名前、電子メールアドレス、住所情報等、お申込み時等に当社の定める様式にご記入いただいた情報を、本サービスの提供に必要な範囲および別途定める「個人情報の取り扱いについて」に表明する目的以外に利用することはありません。
2. 広告主は、当社に登録されている名称、住所、電子メールアドレス等の情報に変更があったときは、速やかに当社の指定する方法に従って当該登録情報を更新するものとします。

第15条(本サービスの停止等)

次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は広告主への事前通知なしに自らの判断により、本サービスの全部または一部を停止、中止、または運営方法を変更できるものとします。広告主は、停止や運営方法の変更に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。

(1) 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合

第16条(解除等)

広告主が次の各号の一に該当した場合、当社は広告主への催告その他何らの手続きを要することなく、本サービスの全部もしくは一部につき履行を停止し、または広告主から受領した利用料を一切返金することなく本利用規約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。この場合、当社は広告主に対して、損害賠償の請求ができるものとします。

(1) 本利用規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合
(3) 本利用規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明がなされない場合
(4) 利用料が支払期限までに支払われていないとき
(5) 本利用規約または当社との他の契約・約款等に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかにこれを是正または履行しないとき
(6) 本サービスの申込み時に必要な事項の内容に虚偽の事項が含まれていると当社が判断したとき
(7) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分あるいは営業免許取消などの公権力の処分を受け、または、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の法的倒産手続の申立てがあったとき、手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、その他、採用企業の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
(8) 広告主または広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合(報道の有無を問いません)などで、本サービスの提供を継続することが当社または広告主の利益または信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
(9) 広告主または広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が、当社の信用を傷つけたとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(10) その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合

第17条(譲渡禁止)

広告主は、本サービスの利用申し込みに基づく地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の同意なしに第三者に移転または譲渡してはなりません。

第18条(違約金および損害賠償額等)

広告主が本利用規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、広告主はその一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます) を当社に賠償する責を負います。

第19条 (反社会的勢力排除条項)

1. 当社および広告主(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者または経営に実質的に関与する者を含む) は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」という) でないことを確約します。なお、当社または広告主は、相手方が反社会的勢力に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本利用規約を解除することができるものとします。
- (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
- (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- (5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2. 当社または広告主は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず本利用規約を解除することができるものとします。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社または広告主(以下、本項において「解除者」といいます) が本利用規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第20条(協議事項)

広告主および当社は、本利用規約に定めのない事項および本利用規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。

第21条(本利用規約の変更)

1. 当社は、広告主の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、所定の手続に基づき、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
2. 本利用規約に変更があった旨は本サービス管理画面上のお知らせにて通知するものとします。
3. 広告主は、変更後の本利用規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、本利用規約変更後、広告主が、本サービスを利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第22条(退会手続)

広告主は、本サービスを退会したい場合、メール等、書面にて当社に退会の意思を伝えることにより、退会手続が完了するものとする。

第23条(有効期間)

広告主の本サービス利用の有効期間は、別途個別の申し込みに定める本サービスのお申込日から広告主が本サービスの退会手続を完了した日までとします。なお、第12条(秘密保持義務)、第13条(本サービスを通じて広告主が取得する個人情報の取扱い)の各規定は、当該利用期間の終了後もなお有効に存続します。

第24条(準拠法)

本利用規約は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第25条(合意管轄)

本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2016年2月 1日制定)
(2016年5月12日改定)
(2019年6月28日改定)
(2019年12月1日改定)
(2020年1月8日改定)
(2020年7月30日改定)
(2020年8月27日改定)
(2020年11月17日改定)
(2021年1月6日改定)
(2021年3月19日改定)
(2021年7月14日改定)
(2022年7月1日改定)